2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
○山下芳生君 終わりますが、社会システム、流通システムそのものをやはり変革していくということがどうしても避けられないということも共通の認識に、社会共通の認識にしていく必要があるということを申し上げて、終わります。
○山下芳生君 終わりますが、社会システム、流通システムそのものをやはり変革していくということがどうしても避けられないということも共通の認識に、社会共通の認識にしていく必要があるということを申し上げて、終わります。
また、拉致問題は国際社会共通の課題です。菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考え方を伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。
また、拉致問題は、国際社会共通の課題です。菅総理はこれまで、各国首脳との電話会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。先日の日米首脳会談でも、菅総理から、拉致問題について日本の考えを伝え、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決を求める米国のコミットメントが改めて示されました。
訪米の目的で、日米同盟を含む日米関係を一層強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米で緊密に連携していくことや、地域の諸課題やコロナ対策、気候変動といった国際社会共通の課題について議論を行うことというふうに聞いていますけれども、例えば、バイデン大統領に対して、日本に対して大量のワクチンの優先提供を求めるような要望はするのでしょうか。
日本としても、このような米国の姿勢を歓迎をし、日米で緊密に連携して、日米同盟の一層の強化であったりとか、自由で開かれたインド太平洋の推進に取り組むとともに、国際社会共通の課題に対応する、対応でも共に国際社会をリードしていきたいと、このように考えているところであります。
そして、これが国際社会共通の価値観となっていくと。これは、二〇一六年にＴＩＣＡＤⅥで日本が提唱した考え方でありますけれど、今やこれが米国、豪州、インドと、さらにはＡＳＥＡＮもＡＯＩＰとアウトルックを出しております。 さらには、欧州諸国からも考え方を共有する、様々な国に広がっていると。
バイデン新政権も中国に対して厳しい姿勢を打ち出しているところでございますが、同時に、新型コロナや気候変動問題などへの対応につきましては国際協調が重要であるということも述べておりまして、国際社会共通の課題について米中間でも話合いが進むことが国際社会にとっても重要であると考えております。
○茂木国務大臣 日本として、民主主義、そして基本的人権の尊重、さらには法の支配、こういったことは国際社会共通の重要な価値観だと思っております。その価値観を重視しながら、今後の外交また個別の政策も進めていきたいと思います。
一方、一帯一路については、我が国としては、この一帯一路というものを否定するものではありませんが、インフラの開放性であったりとか透明性、ライフサイクルコストを考えた経済性であったりとか、債務の持続可能性といった国際社会共通の考え方を十分に取り入れた形で実施されることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待いたしております。
新型コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で緊密に連携していきます。先般署名した在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正議定書は、現行特別協定を一年間延長するものであり、在日米軍の円滑かつ効果的な活動及び安定的な駐留を確保する上で重要な役割を果たすものです。現行特別協定が本年三月末で失効することも踏まえ、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。
新型コロナ対策や気候変動問題といった国際社会共通の課題についても、日米で緊密に連携していきます。先般署名した在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正議定書は、現行特別協定を一年間延長するものであり、在日米軍の円滑かつ効果的な活動及び安定的駐留を確保する上で重要な役割を果たすものです。現行特別協定が本年三月末で失効することも踏まえ、今国会での御審議をよろしくお願い申し上げます。
当然、国際社会共通の課題については、米中間で話合いが進むことが、これは国際社会にとっても重要なことだと思います。 このような観点から、日本としては、バイデン政権との緊密な連携を進めながら、同時に、中国との安定的な関係を築き、中国が大国として責任をしっかり果たしてくれるような形でここは取り組んでいくことが大事だというふうに思っています。
また、コロナ対策や気候変動、この問題を含む国際社会共通の課題についても、ここは日米協力しながら進めていこうと、そういうことでも一致をいたしています。 特に気候変動問題については、私からバイデン大統領に対して、米国のパリ協定への復帰決定、ここを歓迎する旨を申し上げました。また、バイデン大統領からは、四月二十二日開催の気候変動サミット、これに対しての招待がありました。
また、拉致問題は国際社会共通の課題です。菅総理は就任後、トランプ大統領やバイデン次期大統領を始めとする各国首脳等との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉えて、拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。
また、拉致問題は、国際社会共通の課題です。菅総理は就任後、トランプ大統領やバイデン次期大統領を始めとする各国首脳等との電話会談等において、拉致問題の早期解決に向けた支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認しています。 私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する我が国の立場を説明し、多くの国から支持と理解を得てきています。
聾者にとって手話が大切なものであるということは社会共通の認識と言えます。 まず、聾者にとっての手話の大切さについて、大臣の御見解をお願いいたします。
日本としては、引き続きその強化に努めて、地域や国際社会共通の諸課題への対応や、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて米国と緊密に連携していく考えであります。 一方、中国は隣国であると同時に世界第二位の経済大国でありまして、日中関係は日本にとりまして最も重要な二国間関係の一つであります。その意味でも、安倍総理の二〇一八年十月の訪中はもう大きな成果があったと考えております。
一帯一路につきましては、インフラの開放性、透明性、ライフサイクルコストを考慮した経済性、さらには債務の持続可能性といった国際社会共通の考え方を十分に取り入れる形で実施されることで地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していく、こういったことを期待したいと思っております。 もちろん、日本にとりまして、アメリカは同盟国であります。
昨日の菅総理とバイデン大統領との電話会談、日米同盟の強化であったりとか国際社会共通の課題について日米で緊密に連携していくことが確認をされまして、御指摘のように、バイデン次期大統領の方から、安保条約の第五条、これが尖閣諸島に適用される、こういうコミットメントも示されたところでありまして、大変意味のある第一歩になったと思っておりまして、引き続き日本として日米同盟を一層強化をしていきたいと思っております。
東シナ海及び南シナ海での継続する一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念事項です。全ての当事者が、地域の緊張を高めるような行動を自制し、力や威圧によらず、国際法に基づき、紛争の平和的解決を追求する必要があります。 中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。
また、拉致問題は国際社会共通の問題です。米国との間では、拉致問題の解決に向けて協力していくことをこれまでも累次の機会に確認してきており、米朝首脳会談において、トランプ大統領が安倍総理の考えを直接金正恩委員長に伝えたことは大きな成果でした。 中国及び韓国についても、昨年十二月の日中韓サミットにおいて、拉致問題の早期解決に向けて、安倍総理から両首脳の協力を求め、日本の立場に理解を得ました。
また、拉致問題は、国際社会共通の問題です。米国との間では、拉致問題の解決に向けて協力していくことをこれまでも累次の機会に確認してきており、米朝首脳会談において、トランプ大統領が安倍総理の考えを直接、金正恩委員長に伝えたことは大きな成果でした。 中国及び韓国についても、昨年十二月の日中韓サミットにおいて、拉致問題の早期解決に向けて、安倍総理から両首脳の協力を求め、日本の立場に理解を得ました。